労働生産性の向上により、長時間労働の削減、有給休暇の取得促進等に積極的に取り組み中小企業を支援する補助金です。
１ 補助対象者・対象要件
①京都府内に主たる事業所等を有する者であること。
②労働生産性の向上により、長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進等に取り組む意欲のある中小企業等であること。
③中小企業応援隊又は公益財団法人京都産業21のコーディネータの推薦を受けた者であること。
２ 対象経費（京都府内の事業所等において実施される取組が対象）
労働生産性向上に資する機器のリース、レンタル及び購入経費等
３ 補助上限・補助率等
補助率：２分の１以内
補助額上限：100万円
４ 申請期間
平成30年７月10日（火）～平成30年８月28日（火）
※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合もありますので、ご了承願います。
５ 公募要領・申請用紙等については、下記にアクセスして下さい。
